京都ビジネスコンサルタンツ（KBC)では、2016年からのマイナンバー運用にあたり、中小企業の業務に合ったマイナンバー管理規定・帳票（社内規定）を作成しました。

マインバーは、ガイドラインに沿って適切な管理を行う必要がありますが、あまりガチガチに規定を作ると業務効率も落ちます。KBCでは、ガイドラインの内容を遵守しつつ、業務効率をできるだけ落とさないマイナンバー管理の方法を研究し、今回をそれを、規定・帳票集としてまとめました（以下、規定集をKBC_MMSと記す）。

また、マイナンバーを管理して利用する場合、クラウド型の専用マイナンバー管理ソフトを使い、税務・労務ソフトを使うケースや、全て手書きのケース、税理士事務所などに外部委託するケースなど、いくつかのケースがあります。そこで、想定される管理・利用のケースを、A～Fまで6種類設定しました（図表１は6種類のケースで、図表2はKBC_MMSです）。

図表1　マイナンバー管理・利用の6つのケース

図表1では、企業がマイナンバーを管理する形態により、6つのケースに分けています。これらのケースごとに、規定や帳票を使い分ければ、業務に合ったマイナンバー管理システムが作れます。

京都ビジネスコンサルタンツでは、これらの規定・帳票集を使い、中小企業の方のマイナンバー管理システム構築のコンサルティングをさせて頂きます。また、規定・帳票類だけの販売も行っています。詳しくは、お問合せください。

図表2　マイナンバー管理・利用の為の規定・帳票類

※図表2中の、「〇」は必須、「－」は場合によって必要なし、「△」は内容を最小限に抑える事ができるという意味です。自社の実情に合わせて規定や帳票類をカスタマイズしてください。。

図表2の規定・帳票集（社内規定集）や、マイナンバー管理システム構築コンサルティングのお問合せやご相談は、こちらからお願いいたします。